春日市議会 2019-08-21 令和元年市民厚生委員会 本文 2019-08-21
特定保健指導実施率が48％で、前年度から18.2％上昇しております。特定保健指導の実施率が大幅に上昇したのは、平成30年度からは集団健診を行った際に、腹囲や血圧の測定結果のみで、保健指導の対象となる見込みが高い方を、健診当日に健診会場で初回面接を行う取り組みを開始したこと、また、特定保健指導におけるフォロー期間が６カ月以上から３カ月以上に緩和されたことが大きな要因と考えております。
特定保健指導実施率が48％で、前年度から18.2％上昇しております。特定保健指導の実施率が大幅に上昇したのは、平成30年度からは集団健診を行った際に、腹囲や血圧の測定結果のみで、保健指導の対象となる見込みが高い方を、健診当日に健診会場で初回面接を行う取り組みを開始したこと、また、特定保健指導におけるフォロー期間が６カ月以上から３カ月以上に緩和されたことが大きな要因と考えております。
サミットでは、2022年までに目指す姿としまして、がん検診受診率10％以上の増加、国保特定健診受診率及び特定保健指導実施率60％、運動習慣者の割合10％以上の増加、高齢者の地域活動への参加割合の増加、高齢者の就職決定数の向上など８項目を提示し、各団体がそれぞれの強みを生かした取り組みを進めることにしています。
一方で、特定保健指導実施率は、平成２９年度の指導目標値６０％に対しまして６３.１％ということで、目標を達成しておるところです。これは指導の方法を、集団指導から個人宅を訪問する個別保健指導に切りかえたことによりまして、目標を達成することができておるということでございます。
第２期まで、特定健診の受診率、特定保健指導実施率向上と生活習慣病の発症予防、重症化予防を重点目標に、特定健診の未受診者対策、個別の健診結果説明会、訪問による保健指導、糖尿病性腎症重症化予防事業に取り組んでまいりました。
生活習慣病の発症及び重症化の予防につきましては、「特定健診未受診者対策事業」に加え、平成30年度から新たに、医療機関からの医療情報収集事業を福岡県国民健康保険団体連合会に委託し、特定健康診査の受診率の向上に努めるとともに、集団健診において特定保健指導の初回面談を行うことにより、特定保健指導実施率の向上に努めてまいります。
短期的には特定健診受診者のうち基礎疾患である高血圧症、脂質異常症、糖尿病の所見のある方の減少や特定健診受診率及び特定保健指導実施率の向上を目指し、中長期的には生活習慣病の重症化によって起こる脳血管疾患や糖尿病性腎症、虚血性心疾患の入院など、医療費の伸び率を減少させることにしております。 中長期的な目標は、現計画がスタートして１年半と期間が短く、現時点での評価は難しいわけです。
久留米市では、平成２６年度の特定保健指導実施率は６．１％と、県内でも低い状況となっております。 この背景として、集団健診では結果説明の際に初回支援を行うなど、保健指導につながりやすい環境が整っている一方で、特定健康診査の大部分を担っている個別健診では、健診を受診した医療機関で保健指導を受けることができない。健診結果の説明から保健指導の案内までに期間を要するなどの課題がございました。
また、特定保健指導実施率は４５％となっています。健診受診率の向上のために、どのような取り組みをされているのか。また、今後の目標はどのくらいに設定されるのかお尋ねいたします。 また、特定健診の対象年齢ではありませんが、一般健診において、４０歳から５０歳の間の受診率がとても低いようです。
こうした中、久留米市では、特定健康診査受診率の向上に向け、レディースデーなどの実施による受診環境の整備や、特定保健指導実施率の向上に向けた自己負担の無料化など、これまでもさまざまな取り組みを実施してまいりました。 平成２５年度の実績では、特定健康診査の受診率が３３．５％、特定保健指導の実施率が８．９％となっており、受診率等を大きく上昇させるような大きな効果にはつながっておりません。
主な取り組みといたしましては、脳梗塞、虚血性心疾患を予防するための心電図、健康対象者の拡充事業、糖尿病重症化予防事業、特定健診受診率向上事業、特定保健指導実施率向上事業というようなものが主な取り組みでございます。 以上です。
また、特定保健指導実施率の政令市平均は23年度が16.1％、25年度が15.9％であり、本市は23年度が35.4％、25年度が38.5％となっている。
また、特定健診の実施は、病気の早期発見、予防効果、受診の継続による重症化防止など医療費の削減にもつながる重要な事業であり、特定保健指導実施率、特定健康診査受診率ともに上昇していると報告を受けました。 さらに、国民健康保険税の平成２５年度の収納率は現年度分、滞納繰越分を合せて０.９６ポイントの伸びとなりました。
次に、特定保健指導の目標ですが、特定保健指導実施率の目標は、平成25年度は35％と定めております。これは初回の面接指導から６カ月後の評価までの最終者の割合となります。その実態といたしましては、平成25年度の特定保健指導対象者の約32％の方に初回の面接を実施しております。最終的に平成25年度の特定保健指導実施率は、これもまだ確定しておりませんが、おおむね25％の見込みでございます。
しかしながら、平成２４年度の実績は、特定健診受診率が３３．２％、特定保健指導実施率は９．３％となっており、全国４２中核市の中でも受診率は２０位、保健指導実施率は３３位と、決して高い状況ではございません。 この背景には、個人のニーズに応じた受診環境が十分ではない、希望する医療機関で保健指導を受けることができない、保健指導の案内に日数がかかるなどといった要因があるものと分析いたしております。
なお、特定健診の受診率は23.9％となっているものの、特定保健指導実施率は66.8％と県内12位と上位に位置しております。袋井市や北九州市などで取り組んでいる健康マイレージなどの取り組みについては、「自分の健康は自分でつくるもの」という本市のヘルスアップぷらんの基本理念にも合致しており、大変有効であると考えます。
平成20年に策定いたしました特定健康診査実施計画では、糖尿病等の生活習慣病減少のため、市国民健康保険では特定健診受診率65％、特定保健指導実施率45％を目標値とし、メタボリックシンドロームの該当者、予備軍の減少率を現状値の10％減を掲げて推進をいたしております。
２番目の、特定健診、健康診査についてですが、メタボリックシンドローム、それから特定保健指導実施率、減少についてどう考えるかというところでございますが。平成20年度の特定健診の受診率は、目標35％に･･･これは町の目標ですが･･･33.61％。現時点では─これは21年なんですけどね─現時点でというと、平成21年４月１日時点では35.7％。
５年後の２０１２年度までに特定健診受診率６５％、特定保健指導実施率４５％、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率１０％という目標が設定され、達成状況により後期高齢者医療支援金の加算あるいは減算措置が定められております。もし、こうした目標を達成できなければ、ペナルティーが課せられ、結果的に保険料のアップにつながる可能性もあります。
この評価とは、特定健診の受診率を６５％に、特定保健指導実施率を４５％に、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍を平成２０年度の数値から１０％を減少することとしており、これを達成できなかったときは後期高齢者支援金の負担を１０％の範囲で加算、達成できたときには１０％の範囲で減算するとしております。
春日市の計画としては、国の特定健診等基本指針に掲げる参酌基準をもとに、特定健診受診率を24年度65％、特定保健指導実施率を45％に設定しております。 以上でございます。 125: ◯議長（松尾浩孝君） 川上健康福祉部長。 126: ◯健康福祉部長（川上鉄夫君）〔登壇〕 引き続き近藤議員のお尋ねに答えさせていただきます。